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大学

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曖昧さ回避
この項目では、日本を含む多くの国における最高学府であり、日本では学校教育法第1条に定義された学校の一つについて記述しています。その他の用法については「大学 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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議論の要約：日本の大学教育の節における、主観に基づく内容や独自研究が疑われる内容について
現存する最古の大学の1つであるエジプトのアル＝アズハル大学
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大学（だいがく）は学術研究および教育の最高機関。日本の現在の学制では高等学校もしくは中等教育学校卒業者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者、またはこれと同等以上の学力を有する者を対象に専門的な高等教育をおこなうものとされている。学生の教育課程と修了要件の充足に応じて学位（学士・修士・博士）の学位授与をおこなう（なお、学位の名称・定義も国や地域によって異なる）。

目次

[編集] 歴史

[編集] 高等教育機関の歴史

大学の定義によるが、単に高等教育機関という意味でとらえれば、その歴史は、紀元前7世紀創設のタキシラの僧院が最古のものとなる。タキシラ僧院では、卒業生に学位にあたるものを与えており、世界遺産の遺跡がある現在のイスラマバード北西、パキスタンのタキシラにあったが、西暦6世紀に街と共に破壊された。古代インドでは、 タキシラ、ナーランダ、ヴィクラマシラー、 カーンチプラム は学問の中心地として存在していた。

紀元前5世紀設立のナーランダ大学は、インドのナーランダに所在し、仏教の学問研究で有名で、学位にあたるものの授与のほかに、今の大学院にあたるコースもおこなっており、中国、東アジア、中央アジア、東南アジア、ペルシア、中東からも人々が学びに来ていた。

紀元前387年にギリシャの哲学者プラトンが作ったアカデメイア（ギリシャ・アテナイ, Αθήναι）では、数学、哲学等を教えており、十字軍以降イスラム世界を通じて中世ヨーロッパの大学に成立に多大な影響を及ぼした。その他にもギリシアでは、ヒッポクラテスの故郷 コス島 には医学校、ロードス島には哲学の学校があり、アレクサンドリアには、博物館・図書館があった。

紀元前124年に漢朝では、官僚養成学校である太学が設立され、それ以後は、国子監と呼ばれた。中国の古代の伝説によると、『漢書』儒林伝では「夏は校と曰い、殷に庠と曰い、周に序と曰う」とある。周朝では辟雍と呼んだともいう。しかし、高等教育機関の名として大学の名称が周のものとして伝えられるものに由来することが有名である。礼記王制「天子命之教然後為學。小學在公宮南之左、大學在郊。天子曰辟癰、諸侯曰頖宮」。976年（北宋時代）には岳麓書院（書院 (中国)が創設された 。

6世紀には、サーサーン朝ペルシャで、グンデシャープール大学（ジュンディーシャープール）があった。

カロリング朝には、アーヘン（今のドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州の街）に、シャルルマーニュが scola palatina, palace school, 宮廷学校 という名の学校をつくった。Brexgata University Academy もカロリング朝指導者により、798年、今のフランス、Noyon 近郊に設立、学者、統治者、聖職者、シャルルマーニュ自身などが参加して、一般市民の教育について、統治者の子どもの（次世代の統治者としての）教育；統治、侵略者からの領地の防衛、浪費を防ぐ術 など議論していた。これらの活動は大学（universitas）の下準備となった。

ヨーロッパにおける中世最初の大学は、849年にビザンツ帝国アモリア王朝3代皇帝ミカエル3世の摂政 Bardas Mamikonian によって建てられたコンスタンティノープル大学（あるいはマグナウラ宮殿の大学）で（次代のマケドニア朝ルネサンスの先駆）、9世紀にはサレルモ大学が作られた。

988年創設のアル＝アズハル大学（966年設立のモスクに由来）は、エジプトのカイロに所在し、イスラーム法学、プラトン、アリストテレスなど古代ギリシアの研究が行われ、大学院にあたるコースも行っており、最初の成熟した大学とみなされている。

[編集] 大学（universitas）の歴史

大学を近代西欧語の大学（伊：Università､英：university､仏：Université､独：Universität）という意味でとらえれば、その歴史は、11世紀-12世紀に始まる。最古の大学として、イタリアの"Alma Mater Studiorum" （1088年設立、現在のボローニャ大学）が開設された[1]。その後、イングランドのオックスフォード大学（同大学より1209年に分離してケンブリッジ大学が誕生）、フランスのパリ大学、スコットランドのグラスゴー大学と開設されていった。もともとはラテン語の "universitas" （ウニベルジタス）を起源とし、教師のギルドと学生のギルドが1つにまとまった「組合」という意味であった[2]。

中世の西ヨーロッパにおいて、大学は、神学部（キリスト教聖職者の養成）、法学部（法律家の養成）、医学部（医師の養成）の3つの上級学部と哲学部ないし学芸学部との4学部からなり、専門職を養成することが大きな役割であった。12世紀から13世紀の間の社会の専門職化の増大に伴って、同様の要求が職業的聖職者に対しても増大した。12世紀以前には、ヨーロッパの知的生活は修道院に託されていた。修道院は、もっぱら典礼と祈りの研究に関わっており、少数の修道院が本当の知識人を誇ることができた。教会法と秘蹟の研究についてのグレゴリウス改革の重点化に従って、司教は、教会法に基づいて聖職者を養成するための、さらに説教と神学的議論で使うための論理学や論争、より効果的に財務を管理するための会計学をふくむ教会運営のより世俗的側面においても聖職者を養成するための大聖堂附属の学校 (cathedral schools) を組織した。西欧の多くの中世の大学はカトリック教会の後援により生まれた。

学習は、教会のヒエラルキー内での昇進に不可欠になり、同じように教師は名声を集めた。しかしながら、需要はすぐに、本質的に一人の教師によって運営されていた大聖堂附属学校の容量を越えた。なお、そのうえ、大聖堂附属学校の学生とより小さい町の市民との間で緊張が高まり、大聖堂附属学校はパリやボローニャのような大都市へ移転した。

13世紀に、教会における最高位の職務の約半数が修士学位所持者によって占められ（大修道院長、大司教、枢機卿）、次に高位の職務の三分の一以上が修士によって占められていた。加えて、中世最盛期の何人かの偉大な神学者、トマス・アクィナス、ロバート・グローステステは、中世の大学の出身者であり、スコラ学はその産物といえる。中世の大学の発展は、ビザンツやユダヤの学者からのアリストテレスの広くいきわたった再導入や、アリストテレス主義の思想を支持してのプラトン主義や新プラトン主義の人気の衰えと符合する。

中世の大学は、キャンパスを持たなかった。授業は教会や家のように場所が使える所ならどこでも行われ、大学は物理的な場所ではなく、教師のギルドと学生のギルドが1つにまとまった組合団体として互いに結び付けられた諸個人の集まりだった。この呼称で知られる高等教育機関としての大学は、まさに中世のイタリアから始まったものであり、それ以外の世界各地にあったという古代の教育機関とは直接の派生的な関係はない。

大学は一般に、教師に給料を支払う者に依存する2つのタイプに従って構成されていた。第一のタイプはボローニャにおけるもので、学生が教師を雇い給料を支払う。第二のタイプはパリにおけるもので教師は、教会から給料を支払われる。この構造的な違いは他の特徴を作り出した。ボローニャ大学においては学生が全てを運営した――事実しばしば教師は大変な重圧と不利益のもとに置かれた。パリでは教師が学校を運営した。従って、パリではヨーロッパ中からの教師にとって第一の場所になった。パリでは、教会が給料を払っていたので、主題的な事柄は神学だった。ボローニャでは、生徒はより世俗的な研究を選び、主な主題は法学だった。

大学の研究は学士号のために6年かかり、修士号や博士号のためにはさらに12年に及んだ。最初の6年は、リベラル・アーツ（=自由七科）（算術、幾何、天文、楽理、文法、論理、修辞）を研究する哲学部（faculty of the arts）に学んだ。当時ポピュラーな教授法だったスコラ学との緊密な結びつきがあるために、最も重視されたのは論理学だった。

ひとたび学士（Bachelor of Arts）を取得すると、学生は修士や博士となるべく三つの学部―法学部、医学部、神学部―から1つを選ぶ。神学は学問のうち最も名望のある領域で、かつ最も難しい領域だった。

課程は主題やテーマによってではなく書物に従って設けられる。例えば、ある課程はアリストテレスの書物あるいは聖書からの書物に基づいてあるかもしれない。課程は選択ではなく、課程の設置は固定され、全員が同じ課程をとらなければならなかった。しかし、どの教師が使用するかにしたがって臨時の選択があった。

学生は大学に14、5歳の時に入った。授業は、午前5時か6時の開始が普通であった。

学生は聖職者と同様の保護を与えられた。学生に特権を与えたのは、皇帝フリードリヒ・バルバロッサの勅法カピタによってである。だれも学生に肉体的な危害を与えることを許されず、学生は教会裁判所において犯罪のために審問されるのみであり、従っていかなる身体刑からも免れていた。このことは学生に都市環境においてとがめなく世俗法を犯す自由を与えた。実際、多くの乱用がなされ、盗み、強姦、殺人は、ゆゆしい結果を直視しない学生の間では珍しくはなかった。このことは世俗的権威とともに不安な緊張へと導いた。学生は時々都市を去り何年も戻らないことによって「ストライキ」した。これは、（学生によって始められた）暴動が多数の学生を死に至らしめた後、1229年のパリ大学ストライキにおいて起こった。学生はストライキしつづけ、二年間戻らなかった。以上のように学生は聖職者的な地位をもつため、女性は大学に入学することは許可されなかった。

大学の研究のためのポピュラーな教科書は、ペトルス・ロンバルドゥスの『命題集』といわれる。神学生や修士はカリキュラムの一部としてこの教科書について広範な注釈をかくことを要求された。哲学と神学における中世思想の多くは、スコラ的な文献注釈に見出される。なぜならスコラ学は非常にポピュラーな教育法だったからである。

ヨーロッパにおける国際的な卓越性をもつどの大学も神聖ローマ帝国によって「ストゥディウム・ゲネラーレ」（Studium Generale）として登録された。この施設の構成員は、異なったストゥディウム・ゲネラーレにおける講義課程をしばしば与えるので、ヨーロッパ中にかれらの知識を広めるよう奨励された。

[編集] 近代以降の発展

米国では1636年にハーバード大学（最初はHarvard Collegeとして）が、続いて1693年にウィリアム・アンド・メアリー大学 (College of William and Mary) が設立され、1749年にはペンシルベニア大学 (University of Pennsylvania) が誕生する。

自然科学は、長く各国の科学アカデミーのレベルで研究が進められた。

19世紀に至り、哲学から心理学、社会学、教育学などが分離、民俗学や遺伝学、生理学、物理学などが急速な発展を遂げ、今日の大学の基本的な諸分野が、ほぼその骨格を現すことになった。特に重要なのは言語学者でプロイセンの政治家としても有名だったフンボルトがその骨格をつくったベルリン大学である。国家からの学問の自由を志向し、なにより研究を大学の重要な機能としたベルリン大学は、各国の大学のモデルとなり、その産業形成を支えた。

20世紀になってからは、欧米以外の世界の各国でも多くの大学が誕生してくるようになる。ヨーロッパでは、人文自然科学でも理論的な学問研究が、大学の主要学部とみなされた。また、経営学や音楽、美術、工学などの単科大学や大学校はやや差別的な位置づけをされていた[3]が、徐々に大学の構成学部として認知されるようになってきた。

21世紀に入ると、情報科学、社会福祉、都市開発などで従来にはなかったような新しいコンセプトの学部も、世界各国のそれぞれの国内事情に対応して誕生するようになってきた。

[編集] 日本の大学教育

[編集] 日本の大学の成立と変遷

詳細は「日本教育史」を参照

[編集] 日本の大学教育

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている（学校教育法第83条）。換言すれば、大学教育の目的とは、広範にわたる知識の獲得と諸分野の専門的な教育研究を行うことで、拡大・深化した知見と柔軟な思考力を備えた知識人を育成することであるといえる。この目的に照らして、大学の内部は専門分野ごとに、学部や学科・課程などの教育研究組織に分かれている。教員と学生は、それら個々の教育研究組織に所属し、教育研究活動を行う。大学院重点化大学では、教員は、学部の専任教員ではなく、大学院の研究科の専任教員となる（学部については、兼務の一つとされる）。大学院の研究科に代えて、教員の所属（研究部）と学生の所属（教育部）を分けている大学もある（研究部・教育部制度参照）。また、大学院のみの大学、大学院大学も存在する。

なお、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする大学は、その修業年限を2年又は3年とし、短期大学と称する（学校教育法第108条）。また、大学又は大学院に相当する教育を行うと認められ、その課程を修了すると学位の取得が可能（学校教育法第104条第4項2号）な文部科学省所管外の機関として省庁大学校も存在する。



[編集] 入学者・受験資格

日本においては入学者の経歴は形式上単一化している。それは、直接的には第2次大戦後教育制度を単線型にしたことによる。すなわち、高等学校卒業が入学の条件となっている。

近年、文部科学省は中等教育の多様化を掲げ、中等教育学校という制度を発足させたが、大学入学者の経歴の多様化にはならない。これは社会制度上は、ある意味、近代日本における大学制度の本質である。それは、戦前の旧制度においても同様であり、帝国大学入学者は実質的にすべて旧制高等学校の卒業者であった。

大学入学資格をもつ者

以下の国内の教育課程を卒業・修了した者

以下の国外の教育課程を卒業・修了した者

  • 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者
  • 高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程を修了した者

以下の資格保有者

  • 国際バカロレア、アビトゥア、バカロレアなど、外国の大学入学資格の保有者
  • 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者
  • 大学において個別の入学資格審査により認めた者

大学編入資格をもつ者

大学通信教育の課程では、入試がないことも多い（詳しくは大学受験の項を参照のこと）。

[編集] 教育課程

修業年限は4年で、最大8年を在籍できるとする大学が多い。また医学、歯学、獣医学、臨床薬学などの修業年限は6年で、この場合最長12年まで在籍できることが多い。つまり、最長修業年限を最短修業年限の2倍とする場合が多いのである。

修業年限が4年の場合は3年以上、修業年限が4年を超える学部の場合は3年以上で文部科学大臣の定める期間在学し、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合は早期の卒業が認められている。（学校教育法第89条）

多くの大学では単位制を導入しており、進級、卒業するためには規定の単位の取得が必要である。単位は主に規定の点数を下回った場合には認められない。規定の単位には文系では卒業論文、理系では卒業研究が含まれることが多い。なお、医学部、歯学部、獣医学部、薬学部、法学部については、国家試験合格が事実上の資格審査であるとして卒業論文を課さない大学も多い。また、芸術学部、建築学科などでは専攻により卒業論文に代えて卒業制作、音楽学部では卒業演奏や卒業制作（作曲）に置き換えられていることもある。

大学を卒業すると学士の学位が授与される。また、公的資格を所管する各省庁から認定を受けたカリキュラムを有する大学では、所定のカリキュラムを履修し単位を取得することにより、卒業時に公的資格を取得することができる（試験の一部免除や受験資格の付与、及び、実務年数要件の緩和も含む）。大学で取得できる公的資格として著名なものに教員免許がある。

なお、学士取得者を主な対象とする発展的な教育研究の場として、大学院を設けている大学が多い。また、学部を設置しない大学院のみの大学院大学もある。

[編集] 学生生活

日本の大学（学部）の入学者は、18歳で高等学校を卒業してすぐの者が大多数を占める。高等学校在学中に大学受験に合格することを現役合格といい、高等学校卒業後に大学入学を志願する者を過年度生という。過年度生の多くは高等学校卒業後に大学に進学せず、大学受験に向けて専業的に学ぶ者（俗に浪人生という）である。浪人生が、高校卒業の翌年に入学することを俗に1浪といい、2年後に入学した場合は2浪と、数が増えていく。いわゆる難関校や医学部・獣医学部・芸術系の学部には、2浪以上の者も珍しくない。過年度生を含む大学（学部）の進学率は、44.2%（平成17年度）となっている。また、過年度生には、浪人生以外にも、就職後に入学した者や（社会人入学者と呼ぶ）、他の大学を卒業後や中退後や在学中に再受験し入学し直す者（再受験生と呼ぶ）も含まれる。

逆に高校を2年で終え、3年目を飛び越して大学に入学する飛び級、飛び入学のケースもあるが、日本では例外的な扱いとなっており、千葉大学など一部の大学の一部の学部で限定的に実施されているのみで、このケースの入学者は極めて少ない。

学生生活は、文系と理系で大きく異なる。概して、文系は必修科目（卒業するために必ず取らなくてはならない科目）が少なく単位選択の自由度が高い上、教員から課される課題も多くはないため（教養学部や外国語学部のような例外もあるが）、単位取得のための受講と学習・研究に割く時間は理系に比べて少なく、留年するケースは比較的少ない。他方、理系は専攻の専門分化が厳密であることが多いため、必修科目が多く単位選択の自由度が低い。そしてその性質上、実験や演習が課されて拘束される時間が長く、それに伴って単位取得のための受講と学習・研究に要する時間が多くなりやすく、文系に比べると留年する可能性が高い傾向にある（特に学生生活が長い医歯薬系はその傾向が高い）。

文系・理系の学生とも、余暇は部活動やサークル活動に積極的に参加したり、アルバイトで得た資金を元に海外旅行に出かけたりするなど、様々な経験をしている。一部には、ボランティア活動等の社会奉仕に関わった日数を換算して単位として認める大学もある。また、司法試験などの国家資格を得るために専門学校等に並行して通う学生（いわゆるダブル・スクール）も存在する。大学によっては学生自治会などが設けられて相互扶助活動を行ない、これらの余暇活動を支援している。

大学や学部にもよるが、学部の1年次・2年次には、学問に共通の基礎的教養を学ぶ、いわゆる教養科目が多く配当され、比較的時間に余裕があるため余暇活動にも勤しむ。3年次からは学部専門の領域を学ぶ、いわゆる専門科目で占められることが多いため、学習と研究に要する時間も多くなる。また、3年次後半以降は、卒業後の進路を決めるための就職活動に入り、卒業後に志望する企業やその業界の調査・研究・応募（エントリー）が本格化する。4年次に入る頃には企業の採用内定を確保する者も出始め、4年次の半ばにはほぼ就職活動も収束するケースが多い。これと相前後して、4年間の大学における学習と研究の成果を集成した卒業論文・卒業研究の立案・作成が始められる。多くの大学では、卒業論文・卒業研究が卒業の要件とされており、これを提出せず、または、提出しても基準に達していないと判定されると、卒業できず留年となる。ちなみに、留年には、この他、卒業要件となる単位の不足が原因となることや、あえて卒業を先延ばしする自主留年もある。自主留年の理由としては、国家資格取得や大学院進学のための学習を続け、あるいは就職活動を続けるのに都合が良いことなどがある。（後者については、2008年の金融危機に起因する経済情勢の悪化を理由に採用内定を取り消された学生に対し、授業料免除の上で1年間の留年を認める大学も現れている）

医学部、歯学部、獣医学部、薬学部といった医学系の学部では教育期間は6年間となる。1・2年次は教養科目、3・4年次は専門科目というのは基本的に他の学部と同じである（近年の医学知識増加に対応して、一部の大学では1年時から専門科目を学び始める）。5・6年次には臨床の場での経験によって、より専門的な知識を身に付けると同時に、6年次には資格を得るのに必要な国家試験の対策にも勤しむこととなる。 さらに医学部、歯学部では資格を得た後に研修医として研修が医師法・歯科医師法によって義務付けられている。

大学卒業後は、企業等に就職する者、大学院に進学する者、他の専攻分野に学士入学する者、専修学校等で資格取得のための学習を続ける者がいる。

また、1960年代の一時期には、学生運動が吹き荒れ大学紛争が全国で多発した時期もあったが、現在では非常に落ち着いている。その理由としては、以下のような理由が考えられる[誰?]。

  • 大学当局が構内における学生独自の運動を厳しく規制するようになったこと
  • 日本が豊かになり社会の多様化に伴い、価値観の異なる学生が増え集団で活動する土壌ができにくくなったこと
  • 学生運動の頃はベトナム戦争や石油危機など学生が政治や司法に関心を持ちやすい土壌があったのに対し、現在においては、それらに関心の薄い学生が増え大きな紛争になりにくいといったこと
  • 学生運動の沈静化に伴い、一部の学生が先鋭化してあさま山荘事件や山岳ベース事件などに加わった。これらのテロリズムの残虐性や冷徹な組織管理などが、一般市民だけでなく学生からも支持されないようになったこと
  • 1970年代中盤から激化した受験戦争により、「良い学校を出なければ良い就職や良い生活ができない」というような考え方が生まれ、就職活動に於いて学生運動の経験がマイナス材料になるという考え方が広まったこと（実際に、内定後に学生運動に加わっていたことを理由に内定取り消しにあった学生が憲法の定める思想の自由に反するとして訴訟を起こした事件がある）

[編集] 教員

大学教員としては、教授、准教授を必ず置かなければならず、必要に応じて講師を置くことができる。いずれも自分の専門とする研究をしていることが条件である。初等教育、中等教育などのような教員免許状は存在しない。多くの教員が、修士や博士の学位を持っている。また、他の大学を掛け持ちして教鞭を執る教員や、授業単位で学期ごとに大学と契約する非常勤講師（大学によって兼任講師、嘱託講師などの名称を用いる場合もある）といわれるシステムを採用している大学もある。

教員組織は学校教育法（昭和22年法律第26号）の第93条の規定に基づいて、どの大学にも重要な教育事項等を審議するために教授会が置かれる。教授会は学部や研究科毎に置かれることが多い。また、学問毎に更に細かい組織が主に学部の学科や大学院の研究科の専攻に置かれている。伝統的に講座制と学科目制がある。講座制は教員が階級関係であり、学科目制は緩やかな連合関係である。


[編集] 情報公開

日本の大学は、公的な性格を有する一条校たる高等教育機関として、主要な情報をWebページ等で開示している。文部科学省では2009年11月、今後「中退率」、在学者数等の公表を義務づける方針を中央教育審議会大学分科会に示した[4]

主な開示情報：研究概要･カリキュラムやシラバス･教員や学生数･入試状況（学科の応募状況･実質倍率･入学者数など）･学費･進路状況（就職･大学院等進学など）･機構や組織･財務状況･外部評価　など。

[編集] 世界の大学教育

[編集] アメリカ合衆国

「:Category:アメリカ合衆国の大学」も参照

アメリカ合衆国の大学は私立大学と州立大学に分かれており、日本でいう国立大学（=連邦政府の大学）は、士官学校や軍の大学を除いて存在しない。

また、大学の数は日本に比べて圧倒的に多く、単科・短期大学を含めると実に4000以上存在する。アメリカの大学の学問のレベルは横並びである。たとえ日本人にとって馴染みのない大学であったとしても、毎日相当な勉強量が必要とされる。

大学の入学審査ではGPA（Grade Point Average：内申点）とSAT（Scholastic Aptitude Test/ Scholastic Assessment Test：大学進学適性試験）と、スポーツや芸術活動・ボランティア活動といった学校外での活動などが併せて評価の対象となる場合が多い。ハイレベルの大学ではGPAとSATでほぼ満点を要求されるが、必ずしも高得点の志願者のみが合格する訳ではなく、スポーツや芸術面などでの目覚ましい実績がある志願者の場合、SATの合格得点の基準が下げられる。志願者の家族に政治的・経済的な有力者がいる場合も同様である。全志願者に対して必ずしも得点重視ではないという点が、日本と大きく異なるところである。

学期はセメスター制をしく学校と、クォーター制をしく学校の2種類存在している。セメスター制は日本と同じ年２学期制でクォーター制は春夏秋冬の4期から構成されているが、クォーター制の夏期は基本的に補講期間と考えられていて、メジャーな授業は開講されない。学費は日本と異なり登録する単位数によって変動する。学校間の提携が非常に発達しており、既得単位の移動が学校間で比較的容易なため、編入が頻繁に行われている。特に費用の安いコミュニティーカレッジである程度単位を取得してから同一州内の4年制大学へ編入する方法は、成績・経済的な理由から特によく見かけられる。

総合大学（私立）
アイビー・リーグがその代表で、元々リベラルアーツ・カレッジだった大学が大学院を持ち、組織や設備を増やすことで巨大化した大学。
日本人にとって、ハーバード大学やスタンフォード大学、コロンビア大学などが有名。
総合大学（州立）
州民のために作られた実学志向の大学だったものが原点で、州内で中枢となる教育機関である。
UCLAやカリフォルニア大学バークレー校などを含むカリフォルニア大学群など、アジア人が多い大学は日本人にとっても馴染みがあり、有名。
リベラルアーツ・カレッジ
私立の学生数500人〜2000人で全寮制の大学。教会から発展したものが多く、知識人や知的エリートの集中的養成の役割を担ってきた。最近では少数精鋭という教育条件と、キャンパスの自然環境の豊かさから、アッパーミドルクラス（日本の中産階級の家庭に似ている階層）の師弟が多い。女子大学も多く、東部に名門校が集中している。通常、学部のみの構成である。
日本国内では同様の高等教育機関が非常に少ないためあまり認知されていないが、アメリカでは大学ランキングにリベラルアーツ・カレッジ部門が設けられるほどのポピュラーな形態である。
コミュニティーカレッジ
アメリカで「短大」と言うとこれを指す。

資産運用能力については、1兆円以上の金額を運用し、平均利回り18-28%で運用する学校もある[5]。ただ、私立と公立では、私立の方が圧倒的に資金力があるため、良い教員を抑えられてしまうという問題を指摘する声がある。

[編集] イギリス（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）

ほとんどの大学が総合大学。イギリスの大学は国に属する団体ではない。よって大学の教員は公務員ではない。あくまでも研究費や学生の授業料を国費で援助しているだけである。オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ダラム大学などが有名。

[編集] ドイツ連邦共和国

ドイツ連邦共和国の国立大学は、以前は授業料が無料であり、入学も順番待ちによっておこなわれていた。学部の段階から学問と技術を学ぶ気風が高く、2年間ほど在学した後に退学する人も多かったといわれていた。21世紀に入る前後で改革がおこなわれ、国立大学の授業料が有償化された。また、私立大学の数は少ない。

[編集] エジプト

917年に設立されたアル＝アズハル大学はイスラム教の最高教育機関であり、現存する世界最古の大学のひとつである。1961年のナセル政権下では伝統的なイスラム法学だけでなく、医学・工学・農学・女子大学の設立が進められた。

[編集] 大韓民国

詳細は「大韓民国の教育」を参照

韓国の各大学については大韓民国の大学一覧を参照

韓国の大学はシステム的には日本とほぼ同一である。

[編集] 現在の世界各国の大学の学費

橘木俊詔・八木匡の研究（『経済セミナー　No．636』p.86、日本評論社、2008年4月1日）によると、現在の世界各国の大学授業料（初年度納付金＝入学料＋授業料）は以下のようになっている。「日本の国立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとは言えない」（同書、p．85)。アメリカの州立大学よりも遥かに高くなっており、「国公立大学でも諸外国との比較で重い負担を強いられている」(同書、p．86）。

  • 日本 - 国公立が82万円、私立が131万円
  • アメリカ - 国公立が50万円、私立が209万円
  • ドイツ - 国立が1.8万円
  • フランス - 国立が1.9万円
  • イギリス - 国立が23万円
  • 韓国 - 国立が33.5万円、私立が40.1万円

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ 近代的大学の前身はそのルーツをパリにみることができるという見解もある。市民と学生の間の緊張と教会による知識人の指導の検閲に不満だった、アベラールとその他の人は、中世のギルドに擬せられる、大規模で自律で永続的な高等教育機関である Universitas（統合体） を組織した。
  2. ^ 現在の法律概念でいうところの「社団」にあたる。社団という概念はもともとはローマ教皇の破門を契機とするアハト刑を回避するための概念であった。
  3. ^ 例えば、ドイツでは大学をいうUniversitätよりも、格下、もしくは別種のものとしてHochschuleとして区別している。
  4. ^ 「中退率」「就職率」大学公表を 読売新聞2009年11月6日
  5. ^ 『私大の資産運用は平均利回り１・６％…資金力、米と大差』2008年1月9日付配信　読売新聞

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、大学に関連するカテゴリがあります。

[編集] 大学の制度

[編集] 大学スポーツ関連

個々の競技会についてはCategory:日本の大学スポーツも参照。

[編集] 大学を取り巻く論点など

[編集] その他

[編集] 外部リンク

前段階の学校 現学校 次段階の学校
大学
通常課程: 4年制
18歳以上〜4年間
大学
医歯獣薬: 6年制
18歳以上〜6年間
同段階の学校
  • （15歳以上〜5年間対象） 高等専門学校 - 前段階3年 + 1〜2年次に相当
  • （18歳以上〜2年間または3年間対象） 短期大学 - 1〜2年次または1〜3年次に相当
  • （18歳以上〜不定期間対象） 中等教育の諸学校の専攻科注2 - 1年次〜不定に相当
  • （18歳以上〜不定期間対象） 専修学校の専門課程 - 1年次〜不定に相当
  • （20歳以上〜不定期間対象） 2年制短期大学の専攻科 - 3年次〜不定に相当
  • （20歳以上〜不定期間対象） 高等専門学校の専攻科 - 3年次〜不定に相当
  • （21歳以上〜不定期間対象） 3年制短期大学の専攻科 - 4年次〜不定に相当

以下は、医学、歯学、獣医学、薬学の課程のみ

注1: 医学、歯学、獣医学、薬学の課程。
注2: 高等専門学校の専攻科は含まない。
注3: 医学、歯学、獣医学、薬学以外の課程。

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Grupy dyskusyjne w Google Apps
Usługa Google Groups weszła do narzędzi dostępnych w Aplikacjach Google (Google Apps). Dzięki temu pracownicy lub uczniowie mogą tworzyć własne grupy dyskusyjne, a w ich ramach można łatwiej udostępniać dokumenty, arkusze, prezentacje itd.
Operator musi wydać internautów
Szwedzki telekom musi ujawnić dane osobowe założycieli jednego z serwisów torrentowych. Czy to kolejna rysa na przyjaznym wobec internautów wizerunku Skandynawii?
Handlował zabytkami w sieci
Ponieważ jednak znaleziska pochodziły z nielegalnych wykopalisk archeologicznych, sprawą zainteresowania się policja. Bo dokładnym jej zbadaniu mężczyźnie postawiono zarzuty działania na szkodę Skarbu Państwa oraz paserstwa.
Połowa Amerykanów zapłaciłaby za dostęp do wiadomości
Ale to i tak jeden z najgorszych wyników wśród zbadanych krajów. Europejczycy są znacznie bardziej skłonni do płacenia za dostęp do wiadomości. A także bardziej hojni.
UE chce ujednolicić system patentowy
System patentów w Europie ma być w przyszłości jednolity i tańszy. Dodatkowo ma być ustanowiony nowy europejski sąd patentowy. Porozumienie w tej sprawie przyjęła Rada UE. Stanowi ono przygotowanie do dużej reformy europejskiego systemu patentowego, która ma nastąpić "w bliskiej przyszłości".
Linki: Strona gwna